2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートということを考慮いたしまして、今までにないバックアップの政策を検討してまいりたいと思っております。
それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートということを考慮いたしまして、今までにないバックアップの政策を検討してまいりたいと思っております。
それから、漁業者が漁船をリースで借り受けやすい環境づくりを図るために、リースを行う漁協等の漁船建造資金の調達を円滑化する。そのための漁業信用基金協会の補償を促進をする。こういう取組をすることにいたしております。先生御指摘のような形でしっかりとおこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
その結果、信用事業の資金量が拡大し、漁船建造資金等の貸付限度額の引き上げも可能となりまして、それまで資金の融通もままならなかった組合員の多くが漁船の規模を拡大し、また都会に出ていた若者を呼び返すことができたからです。 しかし、現在では、経営体数はここ数年で百近く減少し、他の二組合の減少傾向を追随するような状況になってきております。当然、組合員数の減少も否めません。
私どももそういう認識を踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたような漁業近代化資金の漁船建造資金の償還期限の延長ということを行ったわけでございますが、同時にこれは使用期間の延長の実態に合わせてどんどん延ばしていくものであるか、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近の実情を見ますと、漁業者の皆さん方はできることならば代船建造をほどほどのしかるべき時期にはやりたいというふうにお考えになっておるのを、金繰
○中林委員 本当にこれが生かされるように経緯はぜひ見てみたいと思うわけですが、既に農林漁業金融公庫の構造改善資金である漁船建造資金融資については、ことしの一月末現在で前年の三分の二まで落ち込んで約百億円もの減になっているわけです。
例えば農業関係で申し上げますと、農畜舎あるいは農機具等の資金、それから漁業関係でございますと漁船建造資金などにそういう重複というか競合という面が見られるのじゃないかと思うわけでございます。 こういう重複関係にある資金を比較してみますと、利率なり償還期限なり、条件面では公庫資金の方が有利というふうな状況になっておるわけでございます。
それからまた、漁船建造資金に占めます近代化資金のシェアが減少傾向にあるということにかんがみまして、今回トン数限度の引き上げを行うことにしたわけでございます。
そうしますと、考えられることは、いわゆる栽培漁業施設、種苗センターの設置ですね、それから増養殖場の造成、それから漁港の整備、それから漁船建造資金の融資、こういった手法が考えられるわけでございますけれども、こういった問題も計画的に私は進めていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この件について運輸省並びに水産庁の御意見を伺いたいと思います。
また、漁港整備あるいは漁船建造資金の融資という点につきましては、残念ながら今のところ私たちの方に具体的な形で御要望は参っておりません。しかし、空港の建設がおいおい進むという中におきまして、今先生おっしゃいましたような形で漁船建造資金の必要性といったようなことについての御要望が出てまいることもあろうかと思います。
次に、天災融資法の特例につきましては、天災融資法の農林漁業者等への経営資金の融通の特例といたしまして貸付限度額の引き上げ、たとえば一般の場合は二百万でございますが、これを二百五十万に、あるいは小型漁船建造資金につきましては五百万でございますが、これを六百万というふうな措置と同時に、償還期限も三年ないし六年を、四年ないし七年に延長するということに相なります。
第三に、財政金融対策などに関するものといたしましては、漁船建造資金の貸付条件の改善。次に、倒産、不振企業からの負債のしわ寄せを受ける地区漁協、県単漁協の維持安定のための特別の低利長期資金制度の創設。次に、魚価安定基金の機構及び機能の改善強化。次に、維持安定資金、燃油対策特別資金の存続維持と負債整理資金の拡充強化並びにこれら資金の融資条件の改善。次に、水産物の秩序ある輸入の確保。
したがいまして、漁船の大型化に向けての漁船建造資金対策でございますが、奄美は漁協が非常に弱体でございますので、漁業近代化資金あるいは農林漁業金融公庫の資金、こういうものが利用できないわけですね。したがいまして、奄美振興開発基金の漁船の建造資金も限度額が低いというようなことで十分な利用ができない。
三、公害被害地域における第二次沿岸漁業構造改善事業の繰上げ実施と予算枠の拡大、漁場転換に伴う漁船建造資金の融資等について、特段の配慮をすること。 右決議する。 以上であります。 それでは、これより採決を行ないます。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
しかし、それよりか協業やその他統合等によって、より有利な近代的な操業をしたいという御希望等、いまのところはそういう希望をさばけないで困るということは聞いておりませんが、一般の政策金融、すなわち農林漁業資金の中の漁船建造資金等は、これは当然その条件が整っておる人は受けられるわけであります。
○太田（康）政府委員 御承知のように、農林漁業金融公庫の通常の漁船建造資金等につきましては七分五厘の資金を融通いたしておりますし、この特定業種に指定をされました業種でございまして構造改善計画に沿って事業を実施する方につきましては六分五厘の金利の長期資金を融通するということに相なっております。
県は、今回の災害に対処して、七日その救済対策の基本方針を決定し、漁業者に対し、漁船建造資金を中心とした長期低利の資金融通に対する特別融資を行なうこととするほか、イチゴ及び野菜等の被害者に対しては、ビニールハウス復旧資金として特別融資を行なうことにしております。
一方、魚については、内地の船籍の漁船が水揚げする場合を考えて、島内の漁業者の方々が守られるように物品税というものがかけられておるわけでありますけれども、これもまた、いままで申し上げましたように、既存の特別会計の漁船建造資金の活用あるいは援助米の三万トン二十億円の積み立てを活用することにより、漁船の近代化、大型化、こういうものを急速に進めてまいりますから、沖縄周辺が全部漁場であって、漁場の中に島があるといういい
○床次国務大臣 貸し付けの基本的なものといたしましては、琉球政府を通じて貸し付けられる諸事業の対象として、産業開発資金、漁船建造資金、住宅建設資金、農林漁業資金、中小企業資金、郵政及び電電資金ということをいま申し上げたのでありまするが、これらの貸し付け条件につきましては、いままでありましたこれらの機関の融資条件等を考慮して具体的にきめることになると思います。
なお、その内訳等につきましては、産業開発資金、漁船建造資金、新しく郵政事業資金、それから住宅建設資金——これも相当大幅に動いております。それから農林漁業資金、中小企業資金、電信電話公社資金——これは新しいものですが、以上が考えられておるわけであります。
○川村清一君 この農林漁業中央金庫二億七千万、この中金のほうの資金は漁船建造資金のほうに融資はされておらないわけですか。
○川村清一君 いただきました説明書の中に琉球政府における資金の使途という説明があるわけでありますが、この中に「産業開発等資金融通計画」という説明がございまして、そこに「農林漁業の振興に必要な資金」として農林漁業中央金庫に対して二億七千万、それからその下に漁船建造資金融通特別会計一億円と、こういうふうな説明がなされておりますが、この漁船建造資金融通特別会計一億円というものの内容について、どういう内容を
○川村清一君 この三億四百二十万円というのは、これは漁船建造資金特別会計一これは了解できました。そうしますと、中金のほうのこれからは漁船建造資金が出ないとすれば、先ほどの特連局長の御説明によると、十トン、二十トンクラスの船というようなことでございますが、そうしますと、それ以上の大型船に対する融資の道はないわけでございますか。
○政府委員（山野幸吉君） 農林中金に対しましては二億七千万、それから漁船建造資金特別会計に一億、大衆金融公庫に九千万、産業開発特別会計、これは特別会計を通じて大衆金融公庫へ行く金でございます。産業開発特別会計へ十二億六千万、それから住宅建設特別会計に十億八千万でございます。
○大蔵説明員 この資金運用部資金は琉球政府に対して貸すわけでございまして、琉球政府の特別会計等を通じまして、琉球にございますところのいろいろな機関に流れるわけでございますが、現在四十三年度の場合予定されておりますのは漁船建造資金だとか、住宅建設資金だとか、大衆金融公庫、農林漁業公庫、これらの機関に対して資金運用部資金は流されるということになっておりまして、ただいま先生から御指摘になりましたところの各公社等
さしあたり明年度二十八億の融資はどういうことに向けられるのかという御質問でございますが、私どもとしましては、琉球政府といろいろ協議しまして内容をきめたわけでございますが、農林漁業の振興に対する貸し付け金として二億七千万円、そのほかに漁船建造資金としまして一億、それから鉱工業の振興に必要な資金としまして十二億六千万円、それから大衆金融公庫——沖繩の大衆金融公庫は、本土でいいますと、国民金融公庫と中小企業金融公庫